ゆうすけブログ
日本になぜ2大政党制は根づかないのか
秋晴れのうららかな日が続いています。
結構なことです。

さて、今朝の新聞には消費税の軽減税率導入が決定的となったと報道されていました。
自民党・菅官房長官の談話と連立与党公明党筋からは「選挙で約束した国民との約束だ、しっかりすすめていく」とコメントがあったのと同時に違和感を感じたのは財務省幹部が「軽減税率にかじをとるしかない」と語ったくだりです。(2015年10月14日読売新聞一面)。
なぜここに財務省の意見がはいるのかが問題です。

日本に健全な2大政党制を根づかせなければならないという気運は確かにありましたが現在では議論が後退しています。
あきらかに民主党の政権運営の躓きによるものです。
党として政権を担うのが未熟すぎたというのが総括でしょうが、私は国の公務員制度も2大政党制を予測して整備しなかったと言う方がより真実に近いと思っています。
あの時、民主党は明らかに「自身の身の丈に合わない服を着ていた」のです。
身の丈に合わない服というのはこの国の官僚機構です。

政権としての政策一致を確保するために各省の次官・局長級の特定官吏については身分保障ポストから外すことが可能とされなければならないのです。
あの政権交代選挙の時に民主党が「これからは政治主導!」と声を挙げたのであればなぜここにメスを入れなかったのでしょう。
永田町の主人公になる時に霞が関は従来のままで政権運営が円滑にできると考えたのでしょうか。

事実、アメリカ、イギリス、ドイツなどの2大政党制が定着している国では「政治任用」という制度が機能しています。
アメリカでは高級管理職である副長官、次官、局長、大使など(約1000人)の任命権者は大統領です。
民間企業、法律事務所、教育、研究機関から任命するケースがあるようですがすでにそれらは共和党系とか民主党系にしっかり色分けされていて大統領選挙は文字通り彼らにとって政策が陽の目を見るか、見れないかの死活問題になるわけです。
当然、どこかの国のように国民生活の実態もわからず机上の空論を語っている公務員などは排除されますからそうなれば野党時代に真剣にシンクタンクとして勉強します。
上級管理職の審議官、課長クラスの10%も政治任用が認められておりアメリカでは3000人という膨大な人員がその範疇に入っています。
(もちろんそれ以外の非分類職員は強固な身分保障がなされております)
また定年制は取られていません。

ドイツでも1988年の政権交代時には約800人いた高級管理職の半分にあたる400人が退職いたしました。
(もちろん手厚い退職金、恩給保護はありました)
しかし、国を変えるということは本当はこれぐらいの制度設計をなさねばならないのだろうと思います。
ですから軽減税率導入程度の問題で財務省が政治家をさしおいてマスコミにコメントするのは私は議会制民主主義国家としては歪であると思わざるをえません。
このようなゆがんだ機構政治を変える為にも(自民党にとってはゆがんでいません、念のため)民主党は次回の選挙でしっかりスローガンだけではなく国民に説明して選挙を戦い、勝って立法府で堂々と改革を実行する胆力を持ってもらいたと思います。
そうでなければ官僚の手の内で遊ばれている(一部)国会議員が国会はデズニーランドだと勘違いしますよ。





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