ゆうすけブログ
自民党の二つの流れーナショナリズムとグローバリズム
昨日は野党勢力をコケおろしてしまいましたが今日は返す刀で(というつもりはなく)与党、つまり自民党に言及したいと思います。
昭和の自民党は「派閥」という政策グループが存在し若手などはそこで先輩議員からじっくりと政策や党務、時には選挙対策なども指導されながら熾烈な選挙を勝ち抜いて徐々に発言力を高めていったものです。
それが平成になって派閥は利権の温床などと一部国民の間にグレーなイメージが定着しだして特に奇人・変人と言われて自民党内ではさほど有力視されていなかった小泉純一郎氏が「自民党をぶ壊す!」と捨てばちなスローガンを掲げて党総裁になった頃より派閥の解体が進み、官邸主導の方向に流れていき現在に至ります。(この流れには無党派層が大きな役割を果たしました)
これは政党よりも内閣が力を持つことを意味していました。
従来、政権与党の幹事長は他の3役である総務会長や政調会長を抑えて時の総理の意思決定にも多大な影響をもたらす存在でした。
党の金を握り、党の人事を支配して、選挙の際の公認権すら左右できる権力者だったのです。
総理にも「党の意向ですから」と言えば飲まざるをえない局面が日本の政治史のなかに数多く残っています。
それが小泉以前と以降では内閣が取って代っている構図となっています。
(代りに官房長官の権力が増しました)

自民党内の派閥でも作家の故・戸川猪佐武氏が書いた「小説吉田学校」のように(党人派)と(官僚派)の対立があったり、右派と左派いわゆる(タカ派)と(ハト派)の相克もありました。
しかし、平成の自民党を分けるのは(ナショナリズム)と(グローバリズム)です。
55年体制から昭和30年代後半に入って歴代の総裁、岸信介、池田勇人、佐藤栄作。田中角栄、三木武夫、福田赳夫、大平正芳(敬称略)と続いているあたりは東西冷戦の影響も受けて日本の安全保障問題は常に揺れ動きましたが、1989年11月のベルリンの壁崩壊後はデタント(緊張緩和)状態となりました。
代りに日本の政局に大きな動きを投じてきたのが経済政策の相違です。
自民党内でもナショナリズム派は内需の拡大、完全雇用の達成、労賃の引き上げを主張しましたがグローバリズム派は財政難を理由に構造改革、緊縮財政、規制緩和を打ち出しました。

私は自民党ナショナリズム派ですが現在は宗教裁判でいう「異端」扱いを受けています。
故に過去において総量規制発動や緊縮財政によりバブル経済の軟着陸に失敗して日本を「失われた20年」の冷たい世界に放り投げた橋本竜太郎内閣や構造改革を推進して日本の雇用を歪なものにして外資(これには日本人も含まれる)に国民経済を売り渡した小泉純一郎内閣を批判してきました。

それでは現在の安倍晋三内閣はどうかと問われれば、個人的に小泉政権の亜流と言わざるを得ません。
昨年(2015年)だけでも安倍内閣は国民が驚くほどまさに急進的に日本のあり方をミスリードする政策を打ち出して成立させています。
6月、大手電力会社の送配電部門を発電部門から切り離す改正電気事業法が成立。
いわゆる「発送電分離」を押し進めましたがエネルギー安保上まったく理解できない悪法となります。
7月、改正特区戦略区法の成立。
外国人家事支援人材の就労範囲が拡大。
外国人メイドの解禁ですがかの竹中平蔵氏(彼もグローバリストの筆頭です)が会長を務めるパソナグループが早くもフィリピンの人材派遣会社と連携しました。
9月、改正労働者派遣法を衆院で成立させました。
同じ職場で最長3年という制限を取っ払ったわけですが派遣雇用について企業は永続化が可能となりました。
これは非正規雇用の固定化につながり大いに問題にされるべきものです。
同時に労働基準法改正法案も提出されていますが野党の反対にあって採決は見送りになりました。
安倍政権は「同一労働・同一賃金」を唱えていますがこれは正社員を派遣社員にあわせるという国民所得の向上からみて真逆の考えです。
同じく9月には中央社会保険医療協議会において今年から実施される「患者申出診療」の制度設計が了承されました。
これは「混合診療」の別名であり拡大していけば保険適用のない自由診療が増えていくことが懸念されます。
国民皆保険制度の骨抜きとなりかねない危険な改革であると思います。
これも海外の保険業者や医薬メーカーの利益拡大につながる意味でグローバリストである自民党の勝利です。
引き返して8月、参院で改正農協法が成立。
詳細ははぶかせて頂きますがもはや自民党が食料安保も念頭になく、日本の農を切り捨てた瞬間となりました。
10月、米国アトランタでTPP交渉における閣僚会合で12か国間が大筋合意。
TPPについてはグローバリスト達の必須科目となっていますが国内でもさして利害関係が伴わない方でも国際化という美名に躍らされてか賛成などと言っているには呆れかえります。
いっそトランプ氏が大統領に就任してひっくり返してもらいたいとさえ思ってしまいます。

昨年は介護保険料の2.27%の引き下げ。
介護現場での人材不足と離職が続いているのにどのような神経をしているのでしょう。
問題は単刀直入に低賃金すぎることで人が集まらないのです。
介護士さんなどの平均月収は他の職種の平均からみて10万円から13万円は低く抑えられています。
政権は人出不足を外国人労働者で穴埋めするべく様々な政策を打っていますが果たしてこれが日本国民の利益につながるのでしょうか。
移民国家を目指す自民党グローバリズム派には反対の立場です。
本来ならこのような議論は党内でなされていましたが今は党もかなり窮屈な状況で批判をすると次の選挙の公認・推薦がもらえない状況ですから反対意見が表に出ないのです。
事実、昨年春の統一地方選挙において党批判をしている石田は公認を外せと県連が議題を提出、否決はされたようですが党紀委員長から厳重注意するとお達しがありました。
こちらは党よりも国民生活の方が大切なので委員長から電話があったらボロカスに文句を言ってやろうと待ち構えていましたがついぞ電話も文書もありませんでした。
その節は県連事務局長に大変お世話になりありがとうございます。
足が抜けるほど引っ張って頂いたおかげで身長が5cmばかり伸びてスッキリしました。


そうこう怒っているうちに昨夜の時事通信でのニュース配信では安倍首相は「保育・介護分野の人材不足を解消するために2017年度から保育士については実質2%の給料引き上げ、介護士についても他産業との賃金格差がなくなるよう処遇改善を行う」と述べ「ニッポン1億総活躍プラン」に乗せていくと閣議発言されたとのことでした。
言いますが参議院選挙対策と後で批判だけは受けないようにエビデンス(証明)をしっかりしてもらいたいですね。









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