ゆうすけブログ
続く選挙の話ー議員の兼職について
私の住まう滋賀県高島市はこの夏の参議院選挙も終わったばかりなのに来春早々に行われる市長選挙・市議会議員選挙の同日選挙にもう話題が集中しています。
昨夜もある方々と別の会議でご一緒になった後で雑談になりそのまま居残って話していると店舗は構えていませんがサラリーマンではない自営業の方が「次の市議会議員に出ろと言われているけど仕事を辞めなければならないからね」と話しておられました。
私が別に議員なら特に地方議員の場合は兼職している人が多いのでわざわざ仕事を辞めなくてもいいのではと言うと・・。
「それでは本気で政治ができないんですよ、片手間では・・だから議員定数を今の半分に減らしてもいいから議員に専念できるだけの給料を与えてやったらいいのに」とのことでした。

これは本当に難しい問題です。
議員の兼職と報酬そして定数については常に議論になっていますが国会議員のいわゆる一票の格差のように憲法に照らし合わせての判断基準もなく、地方の場合はその自治体の住民の考えが優先されるからです。
まず報酬と定数については議会での議決によって条例化されます。
いうなれば議員が自分たちの人数と報酬を決めるわけです。
議員だって人の子ですから自分たちのお仲間が多い方がいいので定数は多い方がよい、もっと言えば次の選挙の為に席が多い方が当選しやすくなるという打算だって働くわけです。
報酬に関してもお金はより多く入ってくるほうが無論ありがたいわけです。
これら人数と報酬について自分たちのことを自分たちが決めねばならないので大変なのです。

滋賀県議会でも改選されてから約2年目、遅くても3年目で「定数検討委員会」が立ち上げられ県内市町の県会議員の定数について話し合われます。
この前の県議選では米原市が定数2から1人の1人区になりました。
この議案が出されるまでに約10年の月日を要しています。
次に議員定数が削減されるのは議論の対象として高島市となります。
人口減少率が県内でもっとも顕著で議員定数条例上の規定に満たなくなってきたからです。
現在は定数2人ですが米原市と同様になるか、参院選挙のように大津市と合区になるかの議論となります。
県内で最も人口が多い大津市では条例上問題がないから現在の定数10人から11人に引き上げればという議論もあったわけですが全国的な流れのなかで議員定数を増やすということは県民理解に到達しないという理由で見送られました。
ちなみに政党的には自民党は定数削減ついてはネガティブつまり現状維持の意見が多く、民進党は逆にポジティブで削減は積極的に進める方向、共産党は削減に否定的で県民の声が議会に届きにくくなると主張しています。
公明党はなぜか大津市以外の選挙区の定数についてはノーコメント。

話を議員兼職に戻しますと議員が当選したら政治に没頭するために兼職は不可とせよという意見は一見尤もと聞こえるのですが職業議員だけで果たして議会を構成すればいいのかという疑問も他方では起こります。
議会は多様な意見を集約しなければならない本質論から言えば多様な立場の人、それこそ主婦や若者、サラリーマンから自営業者、組合推薦など職業を持つ人も参加できる間口を広げておくほうが私がいつも主張する「健全な民主主義」を堅守することにならないのかとも思えるのです。
職業政治家いわゆるプロ政治家の集団を地方議会で固めるのはどうも異様と思えてきます。
もちろん町長や市長、知事など首長は地方自治法で兼職は禁止されていますがこれは首長の持つ予算編成権の公平性と透明性を担保するためのもので理由があります。

それと議員には身分の保証は選挙結果についてはありません。
つまりもし立候補しても落選してしまったら何もかもがなくなるという厳しい現実に直面します。
その時に兼職していれば最低限のオマンマの食い上げだけは回避できるというセフティーネット的な意味合いも持たされています。
それなら首長はどうなんだという声もあるかもしれませんが首長の持つ絶大な権限を任期中からコントロールして且つその後(退職してから)の生活設計まで見るゆとりが現在の制度上は見つかっていないだけです。
(それでも議員と違って退職金は出ますが)





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