ゆうすけブログ
高島市の個人情報流出事件で思う
本年6月14日に行われた市議会・全員協議会の場で市長指示により滋賀県・高島市への市民有志による住民監査請求提訴の個人情報が主に市議会議員にコピーして配布されたという由々しき事件を昨日(9月23日)の産経新聞では(インサイド滋賀)の欄で大々的に取り上げました。
私個人の産経新聞への思いとしては論調や編集姿勢には大変好感が持て、同調できる部分が多いものの全国ニュースに不満はないがローカル記事は他紙に比べれば取材の深さの不足、はっきり言えば弱いと捉えていました。
全国紙である産経のアキレス腱は(地方取材)と思っていたのです。
しかし、今回のような地方自治のあり方と住民参加の政治を考える(問題)については高島市だけではなく全国でも議論の輪を深めていかなければならないと思っていたところにタイムリーに特集を組んだ産経新聞の慧眼に驚きました。
他方、読売新聞は栗東市での「共同参画社会の逆行」を指摘した市の子育てチラシへの監査請求却下について報道し、政務活動費の不正受給で問題になっている富山市や金沢市での情報公開請求を行った報道機関を議会事務局が市議らに漏らした事件を取り上げていました。
またNHKでは昨日19時から「富山市議会だけではない政務活動費驚きの実態」と銘うち特集を行いました。
このように主要メディアが積極的に地方の政治に言及してきたことは地方住民として喜ばしい兆候と思いつつ、取り上げられるのが概ね不祥事ばかりというのはいささかどころかかなり残念な感想を持っています。
それでも同じ滋賀県下では大津市議会のようにここ数年前から議会改革を積極的に行い、議員自らが知恵と汗を絞り、全国的にもその取り組みを発信している好例もあります。
住民としても(任せて安心、大津市議会)となります。

さて、件の産経新聞記事でしたが監査請求の個人情報の取り扱いについて高島市のみならず滋賀県や県下他の12市すべてに聞き込みをしたようでバック取材(裏取材では語弊がありますね)や事実確認に冴えのある文章でした。
それによりますと請求者の氏名を公開しているのは甲賀市のみで、請求者の(同意があれば)公開が滋賀県、栗東市、米原市で大津市、彦根市、長浜市、近江八幡市、草津市、守山市、野洲市、湖南市、東近江市の9自治体では非公開との回答だったようです。
高島市の立場ではどうだったのでしょう。
ちなみに公開していると回答した甲賀市も現在は地方自治法の監査結果の公表を義務付けされている法規を根拠として公開しているが今回の高島市の事例を鑑み検討課題にすると回答されているようです。

産経の記事では住民監査請求に詳しい九州大学法学部研究員の田中孝男准教授のコメントが掲載されていて「監査対象者に請求者の氏名などを明らかにすることは問題ではない」と断りつつ、高島市の対応については「最高裁は本人の意思に基づかず個人情報を開示することを認めていない。高島市の監査委員事務局は監査対象者以外に個人情報を渡しており、違法といわれても仕方のない対応。正当化する余地はない」と切り捨てています。
住民も訴訟をすでに起こしており、いづれ法廷で結論が出ることと思います。
しかし、高島市長を始め市当局ももう少し法令順守を考えるべきですし、議員さんの一部も法律に則り政治を動かしている認識は改めて持ってもらいたいものです。





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