ゆうすけブログ
忍び寄る過疎
昨日、自宅を車で出て県高島事務所前を通って左折、NTTドコモショップのある北浜交差点で信号待ちをしていた時に目の前に道路を横断するベビイカーに小さなお子さん(乳児)を乗せ押しているお母さんの姿が映りました。
微笑ましく、心が癒される姿であることには違いがないのですが、その時、私は妙に違和感を感じていました。
それはこのような光景を高島市それも北部で見たのが本当に久しぶりであることに気がついたからです。

高島市今津町の中心から国道303号を西北に上がっていって福井県小浜の方に向かう県境に天増川(あますがわ)という集落があります。
今から30年ぐらい前に町長選挙で青年部弁士として夜間に会議所におじゃました時には集落から40人ばかりの方が出席されて熱心に耳を傾けていただいたことを憶えています。
その時の候補者に対して住民の方は「ここも年々人が、それも若い人が減ってカラスが鳴く日はあっても赤子が泣く声はここ10年聞いたことがない」と過疎対策を訴えておられました。
あの時、昭和から平成になり28年を過ぎようとしている今になって天増川の住民はおそらく10~15名ぐらいになっておられると思います。
夜に集会を開くから出てきてほしいと言ってもたぶん今なら7、8名ぐらいがせいぜいのところではないかと思えます。
住民の過半数が65歳以上を占めたら農作業や冠婚葬祭を行うのに支障が生じるという意味から(限界集落)という社会概念を定義したのが高知大学名誉教授であった大野 晃氏であったと記憶していますがここ天増川もその意味からすると限界集落です。

高島市では区や自治会の数が190ばかりありますが県中間地域過疎高齢化集落問題研究所といういささかくどい名前のシンクタンクの調べによりますと市内でこの(限界集落)と認定できるのが10集落、55歳以上が過半数を占める(準限界集落)が41地域と発表しています。
この割合は滋賀県内でも多賀町の16集落に次ぐ県下2番目、市ではトップという高齢化率をマークする要因となり高齢化率が2016年のデーター、3.4ポイント増の24.1%となった滋賀県全体の水準を大幅に超えています。

今から2年半ばかり前の2014年5月に「日本創生会議」の人口減少問題検討分科会が「出産年齢の中心である20~39歳の若年女性が半減することにより、全国1800自治体の半分にあたる896市区町村が2040年には゛消滅゛する」という衝撃的な発表を行い話題を呼んだことを記憶していますが(平成の日本沈没)はこれより早くやってくると私は地方の現場にいて感じています。

政権がただ今、「地方創生」の目玉として東京などの大都市圏の企業が本社機能を地方に移せば投資額の7%を法人税から差し引ける(優遇措置)を行い、管理部門など社員の転勤などで地方の雇用が増えた場合は1人あたり140万円を税額控除できるように(税制改革)を押し進めていると胸を張りますがそんなものは何のインセンティブ(動機づけ)にもならないと思います。
実際にそれで地方に拠点を動かす企業発表を寡聞にして私は知りません。

人口減少の最終大波が地方を襲うことはもはや避けられない状況であり、ここ5年が勝負どころでしょうがこの状況に対応できる地域づくりを政権のお手盛り政策で実現できるという甘い幻想を捨てて、住民が知恵を絞って考えるべきでしょう。
いかに地域が自立できるのかがポイントであり、その為の仕掛けづくりを構築できるか否かが私たち地方生活者に課せられているのです。








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