ゆうすけブログ
福祉の現場
今年に入ってそう、正確には1月6日から仕事に出ていました。
今日は休みなので久しぶりに高島の自宅でゆっくりとブログなどを打っています。
仕事のはっきりとした内容は書きませんが議員時代に培った個別訪問能力を活かせる仕事です。

各ご家庭を1日に300軒ばかり訪問しますが正直に言えば「人生いろいろ、暮らし向きもそれぞれ」と感じてしまいます。
その中で多くの(生保の家庭)も訪問しました。
生保と言っても生命保険ではなく(生活保護受給者)のご家庭です。

生活保護制度ができたのが戦後5年ばかりたった1950年(昭和25年)ですが(社会の最後のセフテーネット)として基本的に勤労世代の受給はできず、65才以上で年金も受け取れず、もちろん働けない高齢者しか認定されていませんでした。
それでも全国的受給者がだいたい100万人から130万人ぐらいで推移していてバブル経済の頃は100万人を切り70万人ぐらいにまで落ち着いていたようです。

受給者が急増したのが2009年3月以降、いわゆる厚生労働省の一通の通知「職や住まいを失った方々への支援の徹底について」が各都道府県・政令指定都市・中核市の民生主管部(局)長宛に出されてからです。
その中で「単に稼働能力があることをもって保護の要件をかくものではない」という一文から一気に受給要件が緩和されました。

それまでは窓口に生活保護を申請しても(あなたは働ける)と言われ撥ねられるケースが激減して全国的に受給者(それも労働世代)が急増し、昨年2016年7月の統計では214.5万人(163.5万世帯)にのぼっています。
生活保護費は全体で3・3兆円にものぼっており、これは国の一般税収40兆円の1割に値する看過できない数字となっています。
これについては世論的にも「本当は働こうとすれば働ける人にも受給されているのではないか」という不公平感からくる批判が常に付きまといます。
なにしろ国民年金受給よりも金額的に多いのだからこのような意見が出るのはしかたがないところです。

厚労省がこの通知を出した2009年の前年にはリーマンショックが起こり、銀行や生命保険会社、証券など金融インフラを支える大企業でさえ潰れるような状況であり、東京日比谷公園(厚労省の前)には職と住宅を失った人々が(テント村)をつくり、ホームレス状態が連日マスコミに報道され(年越しテント村)などと言われて大問題になっていました。
もしここで餓死者・凍死者がでれば批判は厚労省のみならず政府そのものに向かうことになります。
それが前述の厚労省通知となったわけです。

私が先日訪問した市営団地にお住いの生活保護受給者Sさん(男性・55才)とお話しさせていただきました。
Sさんは3年前に山科で営んでいた居酒屋を廃業、借金が多額に残り、奥さんと離婚、子どもも3人いるがそれぞれがバラバラと自嘲気味に語ってくれました。
私が訪問したときはまだ午後の3時ぐらいでしたが缶酎ハイを飲んでおられました。
「そりゃ生活を立て直したいですよ、また働きたい、でも気力が湧かないんですわ」

私も生活保護制度を巡って様々な議論があることぐらいは理解できますが現状ではイエスともノーとも言えません。
不正受給や福祉を食い物にする貧困ビジネスと言われる闇世界との関連などを考えると如何なものかと思えますが一刀両断に解を求められることではないからです。
少なくとも私が会った人々から現状で制度を引き剝がせばそれこそ(路頭に迷う)ことになりかねないからです。
この訪問を始めてから約2か月がたちましたが当時73kgあった体重が7kg落ちて今では66kgとなりました。
激ヤセです。
それだけ気力を振り絞った対応をしていたと我ながら思うものの(福祉の現場)は大変です。



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