ゆうすけブログ
ふるさと納税はふるさと衰退
現職の頃から(ふるさと納税)については懐疑的な観方をしていました。
そんなに地方を活性化するのに効果があるのだろうかと。
地方議会の現場で(滋賀県議会だけとは限らず)議員が「わが街のふるさと納税額を向上させるための方策を当局に問う」などと質問しているのを聞くにつれうんざりしていたことは確かです。
それを首長がさもありなん風に「○○議員のおっしやることは尤もです、返礼品の更なる魅力アップと国に対しても予算獲得に励んでいきます」などの答弁を聞くと(大丈夫か?)と思ったりもします。
明言しますが(ふるさと納税)は地方創生の名を借りたバラマキにすぎません。
税が入るのに何がバラマキなのかと関係者は憤慨するかもしれませんが。

まず(ふるさと納税)は自分のふるさとだけではなく全国どこへでも納税できる、その結果、特産品という名の(別にその自治体でつくったものとは限らない)返礼品を受け取ることができた上に寄付控除をうけられるものというところが眉唾なのです。
雑誌にも「゛ふるさと納税゛でこんなに得する」なんて特集が組まれるほどここ数年は加熱してきました。
自治体によっては専門サイトを立ち上げ、カタログまで用意するぐらいの熱の入れようです。
ケースとして1万円納税したとして8千円の控除(所得税+個人住民税から)が受けられ5千円相当の返礼品を貰えれば3千円得したとなるのです。
しかしそれは懸命に努力している特産品生産業者の汗をないがしろにしている行為となります。
特産品市場の価値が下落し、中長期的に市場が下降線を辿ることに繋がり、もはや税制優遇という特別措置がつかなければ見向きもされなくなる、これは生産者の営業努力を蝕むことになりかねません。
自治体によってもいつまでこの税収が安定的に続くのかが読めないので予算計画として上げられないことも容易に想像がつきます。
さらに(まぼろしの税収)を追いかけ維持するための追加予算を計上して更なる歳出が増え、一時的に潤った納税で施策したもの(医療費免除や子育て補助等)は数年で打ち切らざるを得なくなる可能性が高まる、しかも財政赤字とともに。

一番の問題は税の公正さに欠ける点です。
返礼品で受け取る納税金額の差額は国税補てんです。
一般に住民税とは本来、その地域に住み受けられるサービス(上下水道、電気、ガス、ごみ収集)などに支払われているのに全国どこにでも納税して控除を受けられるというシステム自体が著しく(受益者負担)の概念から逸脱しています。
つまり制度を利用したり、自治体に商品を納める業者などの関係する人たちは潤いますがそれ以外の方は制度維持の為の負担を強いられている極めて不公平な制度と言えましょう。
自治体はいつからデパートの通販部門に成り下がってしまったのでしょうか。
今は(勝ち組)といっている自治体も数年後は大穴があくのは見えています。
ブランド牛一頭分を進呈とか○○のコートだとか・・商品は税で釣るモノではないと思うのは私だけでしょうか。
生産者の真摯な努力と熱意を削ぎ、税金の公正な流れを歪める(ふるさと納税)はいらない制度です。

さすがに総務省の方もまずいと感じているのか3月23日の読売新聞に「ふるさと納税返礼3割まで・競争抑制総務省通知へ」と記事が出ました。





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