ゆうすけブログ
続・病院経営は難しい
9月の3連休がやってきました。
北からミサイルが飛んで来たり、大型の台風18号も来たりでいろいろと日本列島に向かっています。
特に近畿圏ではこれから24時間以内の台風の風水害にはご注意いただきたいと思います。

先日のブログで「病院経営は難しい」と公立病院、特に市立の医療機関の経営の困難さを書かせていただきました。
もちろん公的な医療を否定しているわけではありません。
医療は教育、環境保全やインフラ整備、防衛、治安維持などと並んで民間だけでは十分目的を達成できない目標の一部と思っており極めて公的な要素の強い社会資本と捉えるべきものとも考えます。
ただ、年々の医療費の段階的な増大や今後の少子高齢化の益々の進行を鑑みて自治体財政の安定を図るなら特に基礎的自治体である市町の最新の医療計画は慎重にあるべきと意見したつもりです。
その中核である病院ですが新設を考えるなら高度最終医療機関としての病院のどうしても発生する赤字幅を縮小する方策を考える必要があると先般は滋賀県内なら度々報道にある野洲市のことを引き合いに出させていただきました。
要は『公的医療機関を支える財政であるか』が判断基準となります。

この前のブログを書いてから3日後の9月13日の読売新聞朝刊滋賀版に囲み記事が掲載されました。
これも同じ滋賀県内の守山市の事例で「市民病院の経営 県済生会に譲渡 守山市が方針」というものです。
少し長いので要約させていただくと・・・。
「累積赤字18億円を抱える守山市民病院の経営を県済生会へ移行することを目指す守山市は来年4月から15年間同会による指定管理の後、2033年4月に譲渡する方針を新たに示した。市はこの方針による財政負担を約35億円と見積もっている」と発表され続いて病院名は(済生会守山市民病院)とする、内科、外科、小児科、整形外科を維持する、在宅復帰の支援強化として回復期リハビリテーション病床などを備えた新館を開設するなどの方策を同時に示したとありました。

同様の処置を県内なら草津市なども目指しており医療の充実は認識しながらも自治体としてできる範囲も明確にしながら今後到来する超少子高齢化社会に対応する準備が始まっていると見てよいでしょう。
余談ながら政府も2010年以降に生誕した日本人のおよそ半数が100才を越える寿命を保つと言われる「超高齢化社会」への対応を考える諮問会議を安部首相自らが座長としてスタートさせており、今後自治体の医療体制も甘い見積もりだけではなく現実を見据えた中長期的な視野を持たねば地域間競争に置いて行かれることになりそうです。






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