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ゆうすけブログ
ゴーン事件はなぜ起きたのか
昨日(1月20日)の新聞によればフランス政府は日本政府に対してルノーと日産の経営統合を提案したとありました。
これに対して日産社内では「またフランス政府が勝手なことを言っている」と戸惑いと波紋が広がっているようです。

昨年(2018年11月19日)、仏ルノー社、日産自動車の最高経営責任者であったカルロス・ゴーン氏が金融商品取引法違反の嫌疑で東京地検特捜部に逮捕されたニュースは国内のみならず全世界に衝撃を与えました。
ゴーン氏が自身の報酬を10年にわたり50億円(その後の調べで120億円)ばかり過少申告していた有価証券報告書への虚偽記載として同法に抵触していたことが立件されたからです。
当初は国内のマスコミ関係者も「未来への報酬について虚偽記載を確定させるのは難しい」と報じ、検察は起訴まで持っていけるのか、勇み足ではないかと言っていました。
海外のメディアも「ゴーン氏逮捕は不当」と長期化していた拘留についても日本の司法は残酷であるとの論調を展開しましたが、その後明るみになったゴーン氏の姉を特別顧問に任命して仕事もしていなかったのに数億円の報酬を払っていたことや海外の知人に業務実態がないのに送金を指示していた事実やブラジルやレバノンなどに会社の資金を個人住宅(それも豪邸)建設費用に流用していたなど特別背任罪容疑で追訴されるにあたって会社を私物化していた事実が明るみになるにつれてゴーン氏を擁護する声は聞かれなくなっていきました。

ゴーン氏が会長・CEOとして君臨していたルノー・日産・三菱自動車連合は世界第2位の販売台数(2017年)を誇り、統計が発表されている2018年上半期では首位に躍り出ています。
ちなみに一昨年の販売台数ランキングとしては。
1位 フォルクスワーゲン 1074万台
2位 ルノー・日産・三菱  1060万台↑
3位 トヨタ自動車      1044万台
4位 GM            960万台
5位 現代自動車       726万台
6位 フォード          660万台
7位 ファイアット・クライスラー460万台
8位 本田技研工業      368万台

このように昨年度はすでに首位のフォルクスワーゲンを抜き去り、世界の自動車メーカーの頂点に立った会社のトップを逮捕するというのだから一体全体どうなったのかと誰しもが思うわけです。
ですがこの企業体の株式持ち合いを見ているとルノーが日産の株式の43.3%を保有しているにもかかわらず日産は議決権のないルノー株の15%を所持しているに過ぎず、事実上のグループの盟主はルノーという構図が浮かび上がってきます。
しかも日産は度重なる燃費不正問題で経営が傾いた三菱自動車の34%を所有しており筆頭株主です。
日産を支配するということは同時に三菱まで手に入れることと理解できます。
大切なことはルノーにとって純利益の半分は日産が支えていることです。
日産の販売台数が582万台に対してルノーは377万台といまやルノーにとって日産はドル箱いやフラン箱、ユーロ箱です。
ゴーン氏逮捕後、すみやかに日産が取締役会で同氏を解任したのにルノー本社は2か月後までもたもたしたのも仏マスコミが日本の司法を攻撃したのも理由はわかります。

もともとルノー社は1990年代までフランス政府が株式の70%を保有する完全な国営会社でした。
現在も筆頭株主です。
マクロン仏大統領は経済産業大臣の頃からルノーと日産の経営統合に執念を燃やしており、もともと折り合いが悪かったゴーン氏を昨年6月の株主総会においてルノー会長に再任する際の条件として経営統合を進めることを条件に認めたと囁かれており、実際にゴーン氏が2018年7月の日産取締役会でルノーとの統合を指示したことが日産社内(国内派)での今回の内部告発につながったと見る向きもあります。

現在、世界規模でボーダレス企業と国の主権の衝突が起こっており、最近のトランプ政権による中国ファーウェイ社北米執行取締役の逮捕や英国のEU離脱問題による進出企業との駆け引きなど今回のゴーン事件は密接に絡み合っておりまさに地球規模で政治と経済、次世代の経営主導権の奪い合いが過熱しているなかでその動向が注目されます。














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